1.仲介手数料を支払う
仲介手数料とは不動産会社の仲介業務にかかる費用で、宅地建物取引業法で上限が設定されています。多くの不動産会社は上限額ぎりぎりまで仲介手数料を請求してくるので、不動産会社へ支払う仲介手数料の平均額はこの上限額を目安と考えても良いです。
仲介手数料上限額の計算式は
（売買価格（税抜）×3％+6万円※）×消費税1.08＝仲介手数料上限額
で表されます。
※＋6万円を用いた計算式は速算式。本来は下記の表のように200万円以下なら5％、200万円以上なら４％、その残りが３％です。
2.売買契約書にかかる印紙税
売買契約書に定められた金額の印紙を貼り、消印（印鑑などによる割印）して納税します。売買契約書は2通作成され、通常は売主、買主がそれぞれが1通分ずつを負担。印紙の金額は、契約書に記載されている売買価格によって決められており、売買金額が1,000万円～5,000万円以下の印紙税は1万円、5,000万円～1億円以下は3万円です。
3.ローンの残債がある場合は抵当権抹消登記の費用
売却予定の投資用マンションにローンの残債がある場合、抵当権抹消登記を行わなければなりません。その費用は売主が負担します。抵当権を抹消するには、登録免許税がかかります。しかしそれだけではなく司法書士への報酬費用が必要です。これらに関わる費用は、およそ2～3万円程度です。
また所有権を買主に移転する所有権移転登記の登記費用は、買主が負担することが一般的です。
いかがでしたでしょうか。
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